住宅ローン控除を確定申告にて
住宅ローン控除が、2007年より税源移譲により、所得税と住民税から控除されるようになりました。申告時の必要書類などについてもお伝えします。
住宅ローン控除〜年末調整や確定申告で
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを用いて住宅を取得した場合に一定の条件に当てはまれば、納めた税金からいくらか還付されるという制度のことです。つまり所得税が還付される減税制度です。住宅ローン控除は年末調整や確定申告時に行います。
住宅ローン控除〜税源移譲で住民税でも
2006年までは、所得税に対しての控除でしたが、2007年より税源移譲により、所得税と住民税から、控除されるようになりました。税源移譲は、国の取り分である税金の一部を地方公共団体へ譲り渡すこと。税の行き先が国から地方に移るだけで、私たちが納める所得税と住民税の合計は基本的に変わらないようになっています。ところが、税源移譲のため所得税負担の減少を受けて、住宅ローン控除の適用を受けることができる金額も減少してしまう可能性があります。実質税負担が増えたことになってしまうので、所得税が減ったために、住宅ローン控除を控除しきれなかった場合には、住民税から控除できる措置が講じられています。
住宅ローン控除申告の必要書類は
確定申告で必要書類は、住宅ローンの残高証明書（ローンの本数分）、住宅ローン減税を受ける方の住民票、源泉徴収票（給与所得者の方）、売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し、土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）、建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類、確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）等で、新築住宅と中古住宅では、必要書類が若干異なるので注意が必要です。
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