住宅購入資金〜親からの援助と贈与税について
住宅購入資金として、貯蓄の他に、親からの援助を受けた場合の贈与税、相続税の考え方、親からの借入金であることを証明するための借用書などについてお伝えします。
住宅購入資金〜親からの援助金について
住宅購入資金としては、貯蓄の他に、親からの援助金により、資金を増やす事ができます。ただ親から援助を受けた場合、相続税が発生する場合があるので、注意が必要です。贈与税には2種類のタイプが存在していまして、選択をできるようになっています。タイプ１は住宅取得資金額を含む財産の価額の合計額が、贈与税の基礎控除額（年110万円）を超える場合には、贈与税が課税され贈与税の申告をしなければなりません。タイプ２は相続時精算課税制度です。この相続時精算課税制度は平成15年に施行されたまだ新しい法律でありまして、2,500万円までの資金援助は贈与税がかからないが、その分を贈与した人の相続時の相続税に加算するというものです。
住宅購入資金〜借用書を作成すること
住宅購入時に親からの援助金が相続では無く借用する場合は、借用書を作成します。親子間のお金の貸し借りは、とかく贈与と看做され勝ちで思わぬ多額の贈与税が発生することもあります。まず、あなたの収入からみて、多額の自己資金（貯蓄）がある場合は疑われる確率が高くなります。親からの借入金であることを証明できなければなりません。そのためには、「借用書」「約定通りの返済（利息付）」「親の口座への返済（通帳など）」がキーポイントとなります。
住宅購入資金〜贈与税の計算方法
贈与税の計算方法は、１年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額110万円を控除した残額（基礎控除後の課税価格）を計算し、その基礎控除後の課税価格より課税率により贈与税額を計算します。計算例として、500万円の贈与を受けた場合、「390万円（基礎控除後の課税価格）＝500万円（課税価格）−110万円（基礎控除額）」、「390万円×20%（課税率）−25万円＝53万円（贈与税額）」となります。
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