確定申告で住宅ローン控除を受けるには？
住宅ローンを組んだ時、確定申告を行なう事により税金を控除することができます。2007年より税源移譲により住民税からも控除されることになりました。必要書類についてもお伝えします。
確定申告で住宅ローンを控除できる条件
住宅ローンを組んだ時は、確定申告を行なう事により、10年間所得から最高160万円を控除する事ができます。35年などの長い住宅ローンを組んでいる場合でも、35年間ではなく、10年間だけになります。控除条件は、床面積が50m2以上、店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合は、居住部分が全体の床面積の2分の1以上、住宅を取得後、6ヶ月以内（2008年12月31日まで）に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること、控除を受ける年の所得が3000万円（給与所得のみの場合は年収が約3336万円）以下等があります。
確定申告で住宅ローンを住民税からも
2007年より、税源移譲により、控除が住民税からも控除されるようになりました。これは、所得税と個人住民税の比率が変わるので、いままで控除できていた金額が控除できないという問題が生じてきます。このような場合には、翌年度の個人住民税を減額する方法で、住宅ローン控除制度を適用している者が不利にならない様にする為の調整措置が導入されてます。つまり、個人住民税が従来の５％の税率から１０％の税率に引き上げられても、全体として増税にならない様にする為の措置として、原則として所得税を減額することにより個人の税負担があまり生じないようにします。しかし、住宅ローン控除制度を適用している者の中には、所得税が０（ゼロ）の場合やほとんど支払う必要のない者がいるため、所得税の減額だけで調整ができない場合が出てきます。このような場合には次の一定の調整計算を行ったうえで個人住民税からその増税分に見合う額を控除できる措置がとられます。
確定申告による住宅ローン控除での必要書類
確定申告で必要書類は、土地、建物の売買契約書のコピー、源泉徴収票、住宅借入金等特別控除証明書（銀行などから年末に送付されてきているはずです。複数から借り入れている場合はすべて必要です）、住民票の写し、登記簿謄本で、中古住宅の場合は必要書類が異なるので、注意が必要です。
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