ゼロ金利政策と量的緩和政策による影響
日銀が行うゼロ金利政策とはどんなものか？そしてゼロ金利政策を実施した場合、解除した場合の影響と効果、住宅ローンへの影響などについて、また量的緩和政策についてもお伝えします。
日銀が行うゼロ金利政策とは？
ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策で、ゼロ金利政策は、金融市場の一時的混乱により、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避ける為行った日銀の非常手段です。
ゼロ金利政策の影響と効果
ゼロ金利政策を実施した場合の影響と効果は、銀行の倒産がなくなる効果があります。たとえば、超短期金利を実質ゼロにすることにより、短期金利は低くなるので、短期で資金を貸すより、株式投資や長期の貸出しを行う方が有利となります。その結果、株式や長期貸出しを行わなかった金融機関に、それらを促す効果があり、それによって、株価は上昇しやすくなると言った影響を与えます。解除された場合の影響は、ほとんどの金融機関で預金金利が0.1〜0.15％程度引き上げられています。住宅ローンの影響としては、長期固定型住宅ローンは影響が低いと言われています。
ゼロ金利政策から量的緩和政策へ
ゼロ金利政策は2000年8月に解除され2001年3月に量的緩和政策が新たに実施されました。日銀は、2001年3月、金融市場調節の主たる操作目標を、それまでの「金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）」から、「資金量（日本銀行当座預金残高）」に変更しました。具体的には、「日本銀行当座預金残高が目標金額程度となるよう金融市場調節を行う」といった形で金融市場調節方針が定められることになりました。こうした金融市場調節方式は、金融の量的な指標に目標値を定め、それが達成される様に金融緩和を行うことから、量的緩和政策と呼ばれます。
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